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  • 2019年度 ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」 New!

    2018年12月04日 09:27 FVAC
    1 趣旨
      東京都内におけるボランティア・市民活動の開発・発展を通じて市民社会の
      創造をめざすために、地域住民や住民団体のボランティア・市民活動に対し
      必要な資金の助成を行います。

    2 対象
      ボランティア・市民活動団体、またはそれらを推進している民間非営利団体
      で、下記のいずれかの事業について助成を行います。

      ①学習会・研修会の開催
       ※但し、グループ・団体の定例化した事業は除きます。
      ②調査・研究の実施
      ③器具・器材の開発・購入 ※但し、すでに購入した器具・器材は除きます。
      ④活動にかかわる市民への啓発の実施
      ⑤ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動
      ⑥その他

      ※今回は、特に当事者グループ・セルフヘルプグループなど、同じ経験や
       体験のある者同士の会の活動やつどいの実施等を助成対象の重点とします。

    3 助成金
      1件につき、原則として50万円以内。
      ※単年度助成(2019年4月1日~2020年3月31日に実施するもの)
       と継続助成(3年間までの継続的な事業)があります。

    4 応募方法
      所定の「ゆめ応援ファンド助成申請書」 に必要事項をご記入し、下記受付
      期間内に申請してください。提出書類等は返却いたしません。
      募集要項および申請書は、近くのボランティア・市民活動センター窓口か、
      当センターのウェブサイトからダウンロードして入手できます。
      郵便を希望される場合は、送料として120円分の切手をお送りください。

    5 応募期間
      2018年12月14日(金)~2019年1月31日(木)
      ※受付期間最終日にお持込みの場合は17時までとなります。
      ※郵送の場合は当日消印有効。

    6 申請・お問い合わせ先
      東京ボランティア・市民活動センター ゆめ応援ファンド助成係
      〒162-0823
      東京都新宿区神楽河岸1-1
      TEL:03-3235-1171  FAX:03-3235-0050
      URL:http://www.tvac.or.jp/
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  • ニッセイ財団 2019年度「生き生きシニア活動顕彰」

    2018年11月14日 13:29 FVAC
    1.趣旨
       わが国は少子高齢社会を迎えており、元気で活力に満ちた高齢者の地域貢献
      活動が注目されています。
       ニッセイ財団では、高齢者が主体となって行う地域貢献活動に対して、都道
      府県知事のご推薦に基づき顕彰し、地域活動の輪を広げてまいります。

    2.活動の内容
      ①高齢者による児童・少年の健全育成活動
      ②高齢者による青年自立支援活動、障がい者支援活動
      ③高齢者による高齢者支援活動
      ④高齢者による地域づくり活動

    3.金額
      1団体 5万円

    4.申請締切日
      2018年11月末を予定。
      具体的な期日は、都道府県担当部門の指示に従ってください。

    5.決定と通知
       当財団の選考委員会にて選考の上理事会において決定し、決定団体へは    2019年4月末までに書面にて通知します。採否の理由についてのお問い合わ
      せには応じかねますのでご了承ください。
       決定団体については当財団のホームページに掲載いたします。

    6.その他
      ・顕彰決定通知後、各都道府県のご協力のもと贈呈式を開催いたします
       (2019年5~7月頃の予定)。
      ・申請書等に記載の情報については選考にのみ使用します。また、決定文につ
       いては、結果の公表、当財団作成資料に使用させていただきます。
      ・以下に該当した場合は、顕彰決定を取り消すことがあります。
       *申請書に虚偽の記載があることが判明した場合
       *団体及びその代表者の反社会的行為や事実が判明した場合

    〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4階
    ☎06-6204-4014 FAX06-6204-0120 
    HP:http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp
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  • (公財)東京市町村自治調査会 平成31年度広域的市民活動等事業の助成

    2018年10月30日 14:55 FVAC
    1 目的
      多摩地域を先導するまちづくり運動として、市町村のワクを越えて行われる市民活動が
      より拡大し、充実したものとなるために支援をしております。

    2 助成対象団体・事業
      多摩地域で広域的市民ネットワーク活動を行っている団体又は西多摩林間地域(青梅市の
      一部、あきる野市の一部、奥多摩町、日の出町、檜原村)の振興のための事業活動を行っ
      ている団体で、下記の(1)・(2)のいずれかに当てはまり、かつ、(3)の1~7の全てを満たす
      必要があります。

      (1)多摩地域で、すでに広域的市民ネットワーク活動を行っている。
      (2)西多摩林間地域の振興のための事業活動を行っている。
      (3)条件
         1.団体の本拠地が原則として多摩地域内にあり、多摩地域で活動していること。
           ただし、西多摩林間地域の振興のための事業活動である場合は、団体の本拠地
           が原則として西多摩林間地域内にあり、当該地域で活動していること
         2.過去の活動実績(原則1年以上)が明らかであり、今後、発展していくことが
           期待できる団体・事業であること
         3.団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、10名以上の多摩地域の
           住民で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること
         4.特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的
           とする団体及び事業でないこと
         5.助成の対象となる事業は、平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
           に実施され、市町村のワクを越えて市民交流の推進をはかり、地域づくり、
           まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること
         6.広く多摩地域の市民を対象として、市民団体が主体的、創造的に取り組んでい
           る普及啓発、実践活動事業等であること
         7.この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で
           成果を期待できること

    3 助成率及び金額
      ・助成率 助成対象事業費のうち100万円までは50%
           100万円を超える分は10%(1万円未満は切り捨て)
      ・助成額 1団体につき120万円まで
      ・助成期間 5年(年度)間(要毎年度申請)※西多摩地域振興事業を除く
      ・助成事業数 1団体につき2事業まで

    4 募集について
      <説明会>
       本助成制度の内容や、審査の際のポイントについて説明を行います。
       会場の都合により、1団体2名までの出席をお願いします。

       日時 平成30年11月9日(金)18:00から
       場所 多摩交流センター 第3会議室(京王線府中駅北口徒歩3分)
          府中市寿町1-5-1 府中駅北第2庁舎6F
       電話 042-335-0100
       FAX  042-335-0127

       ※この説明会への出席が申請の要件ではありませんので、必要な団体のみが出席して
        ください。
       ※参加には事前申込が必要です。11月7日(火)までに、事業部企画課までお申し
        込みください。その際、団体名・代表者名・ご連絡先を伺います。
        事業部企画課 電  話:042-382-7781
               受付時間:平日9:00~17:00

      <助成申請の受付>
       期間 平成29年11月6日(月)~平成29年12月4日(月)(郵送・持参)
          ※郵送の場合は当日消印有効

       申請書類の郵送先
       〒183-0056 公益財団法人 東京市町村自治調査会多摩交流センター
       府中市寿町1-5-1 府中駅北第2庁舎6階 電話042-335-0100
       ※申請内容についてお電話等で問い合わせをすることがあります。

      <ヒアリング>
       日時 平成30年1月下旬~同年2月中旬
       ※対象になった団体には平成30年1月上旬までに連絡をします。

    5 問合せ
      公益財団法人 東京市町村自治調査会 事業部 企画課
      電話:042-382-7781 ファックス:042-384-6057
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  • (公財)車両競技公益資金記念財団 ボランティア活動推進事業

    2018年10月04日 10:41 FVAC
    1.助成の目的
    高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を
    積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを
    目的とする。

    2.助成対象事業
    国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であっ
    て、次に掲げるボランティア活動に必要な各種器材の助成事業とする。
    ア.高齢者、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な
    器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
    イ.整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗
    品、汎用事務機器、自動車、及び地域集会場(自治会館等)の備品
    整備事業については助成の対象としない。
    ウ.収益事業は助成の対象としない。
    エ.助成を受けた後2年間は、助成の対象としない。

    3.助成事業の実施期間
    助成金交付決定後に事業を実施し、平成31年5月31日までに事業
    を終了すること。

    4.助成対象主体
    ボランティア活動に実績があり、活動基盤が整備されているボランテ
    ィア活動団体であり、財政的理由等により助成を必要としていること。

    5.助成対象経費
      助成の対象とする経費は、法人の運営に必要な人件費等の経常経費、
      PR事業、調査研究事業、イベント等の経費を除く、当該事業に直接必
      要と認められる器材整備の経費とし、その額は50千円を超えるものと
      する。

    6.助成率及び助成限度額
      助成率は、9/10以内とし、助成金の限度額は、900千円とする。

    7.助成金交付申請額の算定
      助成金交付申請額は百円単位とし、その算定方法は、事業の経費に助
      成率を乗じて得られた額の百円未満を切り捨てた金額とする。

    8.助成金交付申請の手続等
      (1) 助成金交付申請者は、当該都道府県共同募金会から本財団所定の申
        請書を入手し、平成30年9月21日(金)~10月22日(月)の
        間に申請書を当該都道府県共同募金会に提出するものとする。
      (2) 都道府県共同募金会は、提出された申請書をとりまとめ、平成30
        年10月26日(金)までに(福)中央共同募金会に提出するものと
        する。
      (3) (福)中央共同募金会は、各都道府県共同募金会から提出された申
        請書をとりまとめ、平成30年11月2日(金)までに本財団へ提出
        するものとする。

    9.審査
      申請のあった事業内容について、外部の有識者による審査委員会を開
      催し申請内容を審査する。

    10.交付決定
      審査委員会の答申を受け、理事会において助成先及び助成金額を決定
      する。

    11.交付決定の通知
      本財団は、助成金交付決定された助成金交付申請者に対し、交付決定
      を通知する。

    12.その他
      (1) 本財団は、当該助成金交付申請者が交付決定を受け、助成事業を実施
        する場合、都道府県共同募金会に対し、助成事業の事務手続きについての    指導を依頼する。
      (2) 助成金の支払いは、原則として精算払い(助成事業終了後の支払い)
        とする。

    13. 問合せ先
      東京都共同募金会 事業部
      〒169-0072
       東京都新宿区大久保3-10-1 東京都大久保分庁舎201
       Tel: 03-5292-3183
       Fax: 03-5292-3189
       e-mail:haibun@tokyo-akaihane.or.jp
    HPアドレス:http://www.tokyo-akaihane.or.jp/
       
    (公財)車両競技公益資金記念財団HPアドレス:http://www.vecof.or.jp/


    【個人情報の取り扱いについて】
      助成申請に際して収集した個人情報は、本財団の個人情報保護規程に基
      づき、本財団の定款に定める公益の増進を目的とした諸事業の実施に係る
      審査、連絡及び情報公開(事業年度、事業実施団体名または事業実施者名・
      事業内容・助成金の金額・事業成果の概要・事業に関する補足情報)のみ
      に利用します。
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  • 公益財団法人 日本科学協会 2019年度笹川科学研究助成《実践研究部門》

    2018年09月04日 09:53 FVAC
    概要:課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ研究を支援します。
       とりわけ、実践研究部門においては急速な社会構造の変化に伴って生じる様々な問題の解決に向けた、
       実践を伴う研究を支援するものです。

       その中でも実践研究に関する「海に関係する研究」は重点テーマとして支援します。

    対象:教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動の専門的立場にある方などで、特に年齢は問いません。

       なお、非常勤や嘱託の方は、雇用期間内に調査・研究が終了する事を条件します。

    HP:https://www.jss.or.jp/

    申請期間:2018年9月18日(火)~10月16日(火)※23:59までに完了させたものまでとします。

    ※事前にユーザー登録が必要となります。
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  • 損保ジャパン日本興亜福祉財団 2018年度社会福祉事業「NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成」

    2018年08月20日 15:51 FVAC
     本助成事業では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し
    「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。

    1.助成の内容
     (1)組織および事業活動の強化資金助成
         NPOの基盤強化となる組織の強化と事業活動の強化に必要な資金を助成します。
      (2)認定NPO法人取得資金
        地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、
         認定NPO法人の取得 に必要な資金を助成します。

    2.助成金額
      (1) 組織および事業活動の強化資金助成
         1団体50万円を上限とします。(総額1,000万円を予定)
      (2)認定NPO法人取得資金
         1団体30万円とします。(総額600万円を予定)

    3.募集対象団体
      (1)組織および事業活動の強化資金助成
         東日本地区(以下の都道府県)に所在し、社会福祉に関する活動を行う
         特定非営利活動法人・ 社会福祉法人
         【北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・
          栃木・ 群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重 】

      (2)認定NPO法人取得資金
         日本に所在し、社会福祉分野で活動を行い、認定NPO法人の取得を計画している
         特定非営利活動法人

    4.申請について
       インターネット申請となります。
       損保ジャパン日本興亜福祉財団公式ウェブサイトの申込フォームに必要事項を入力のうえ
       送信してください。URL:http://www.sjnkwf.org/

    5.募集期間 2018年9月3日(月)~10月12日(金)
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  • (公財)大和証券福祉財団 「平成30年度(第25回)ボランティア活動助成

    2018年08月20日 15:48 FVAC
    1 応募課題
      ①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
      ②地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動

    2 応募資格
      ボランティア活動を行なっているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
      (任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)

    3 助成金額
      上限 30万円(1団体あたり)  総額 4,500万円

    4 応募期間
      平成30年8月1日(水)~平成30年9月15日(土)(当日消印有効)

    5 助成対象期間
      平成31年1月1日(火)から1年間

    6 応募方法
      所定の「申請書」に社会福祉協議会、行政(市区町村の担当部署)、共同募金会及びNPO支援センター
      の窓口担当者の方から、活動状況等に関するコメントをいただき、当財団事務局宛にご郵送ください。
      申請書は、当財団のホームページからダウンロードできます。
      http://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html

    7 申込書提出先
      〒104-0031 東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
      公益財団法人 大和証券福祉財団事務局
      TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014
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  • 生命保険協会 平成30年度 元気シニア応援団体に対する助成活動

    2018年08月20日 15:31 FVAC
    1.活動の目的
      生命保険協会は、社会公共の福祉増進に努めるとともに、広く国民生活の安定
      に貢献したいと考えております。この活動はその一環として、地域社会におい
      て、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動
      に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動
      法人(NPO 法人)等(以下「団体」という)に対し、資金の助成を行う事  で、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域
      福祉の一層の推進を図るものです。

    2.助成対象となる団体
      日本国内において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがい
      づくり等の活動を行っている、下記の要件をすべて満たす団体とします。
      (1)助成申請時点で1年以上の活動実績を有し、少なくとも月1回以上の
         定例活動日を定め継続して運営していること
      (2)下部組織への支援または物品の貸出し等のみを行う団体でないこと
      (3)団体の設立趣旨や活動内容が特定の政党、宗教等に偏っていないこと

      ※法人格を有する団体は特定非営利活動法人(NPO 法人)、一般社団法人
       および一般財団法人のみ対象とします。
      ※団体名が途中で変更されていても、主な活動内容を変更していなければ名称
       変更前の活動期間も、活動実績として含めて構いません。

    3.助成対象となる活動
      (1)助成対象団体が行い、次の要件をすべて満たす活動とします。
         ①高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等
          を行う活動
         ②構成員だけでなく、地域の高齢者等の参加が可能な活動
         ③日本国内で行う活動

      ※なお、申請いただく活動は、従来から継続している活動(継続活動)、従来
       から継続している活動を発展させて行う活動(発展活動)、新たに開始する
       活動(新規活動)のいずれでも構いません。

      (2)下記のような活動は対象となりません。
         ①構成員のみによるもっぱら自分たちの楽しみを目的として行う活動
         ②営利を目的とする活動
         ③調査研究活動(学術的なもの)
         ④地方公共団体等の委託を受けて行っている活動
         ⑤特定の個人または団体の利益のみに寄与する活動
         ※また、助成申請は「1団体につき1活動」に限らせていただきます。

    4.助成金額
      1団体当り上限額12万円(助成総額最大500万円)

    5.助成対象の活動期間
      2019年4月~2020年3月

    6.申込受付期間・方法
      (1)申込受付期間
         2018年7月2日(月)~9月7日(金)<当日消印有効>

      (2)申込先
         生命保険協会 広報部内「元気シニア応援活動」事務局
         〒100-0005
         東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル3階
         電話 03―3286―2643  FAX 03―3286―2730
         ホームページ http://www.seiho.or.jp/

      (3)申込方法
         所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本1部・副本
         (コピー)1部・下記4種の「必須添付書類」を同封し、必ず郵便
         (簡易書留)でご送付ください。
         ※持参、FAX・電子メールによる送付は受け付けられません。

      (4)助成申請書の入手方法
         当会のホームページ(http://www.seiho.or.jp/)からダウンロード
         できます(Microsoft Word形式)。なお、ダウンロードできない場合
         には、郵便番号・住所、団体名、担当者名、電話番号、FAX番号を
         ご記入のうえ、FAX(またはハガキ)で下記のお問い合わせ先まで
         ご請求ください。

    ◎助成申請書の請求・お問い合わせ先
     生命保険協会 広報部内「元気シニア応援活動」事務局
     〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目4番1号 新国際ビル3階
     電話 03―3286―2643  FAX 03―3286―2730
     ホームページ http://www.seiho.or.jp/
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  • 公益財団法人 愛恵福祉支援財団 2018(平成30)年度 助成金公募

    2018年08月01日 10:27 FVAC
    1.助成対象
      社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のう
      ち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付
      けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成します。

    2.助成内容
      1)助成総額 1000万円
      2)1法人当たり20万円を限度とする
     3)事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成

    3.応募方法
     助成金申請書に必要事項記入、必要資料を添付の上当財団事務局宛に郵送して
      ください。
     
    4.問い合せ先
      〒114-0015 東京都北区中里2-6-1
      公益財団法人 愛恵福祉支援財団 事務局
      ☎03-5961-9711 HP:http://www.aikei-fukushi.org

    5.応募期間
      平成30年7月13日~9月15日(当日消印有効)
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  • 公益財団法人洲崎福祉財団 助成事業

    2018年08月01日 10:19 FVAC
    対象事業
    ・ 障害児者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、施設の設置・改善の事業
     ・ 障害児者に対する自助・自立の支援事業
     ・ 助成決定以降、原則として平成30年12月1日から事業を開始し、平成31年
    5月31日までに完了する予定の事業
     ・ 定例化もしくはシリーズ企画などの事業は対象外

    対象者
      申請者は、原則として非営利法人で3年以上の活動実績があるもの。個人及び
      営利法人は除く。
      但し、法人格がない場合でも当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の
      継続的な実績と、これを証明する客観性のある資料があり、且つ今後2年以内
      に法人化する予定がある団体は対象。
      活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体、事業は対象外。
      活動拠点(申請事業の実施場所)が首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉
      県)にあるもの。
      法人としての年間収益が2億円以上は対象外。
      当財団の助成金受領から、1年間(2期)お申込み不可。

    助成金額  総額1000万円予定
      1件(1団体)あたりの上限額(原則として)200万円
      但し、福祉向上のために極めて効果の大きい場合はこの限りではありません。  (下限額は10万円)
      より多くの団体に助成させていただくために審査の結果、申請金額の一部を減
      額させていただく場合がございますのでご了承ください。

    助成金の交付時期
      平30年12月1日~平成31年5月31日
      助成が決定したときは、所定の「助成承諾書」、その他必要な書類を提出して
      いただいた上で、銀行振込にて送金いたします。

    申込方法
      所定の申込書に必要事項を記入のうえ、次の書類と共に事務局宛、ご郵送くだ
      さい。

    受付期間 平成30年7月1日(日)~平成30年8月31日(金)(消印有効)

    問合せ先
     〒103−0027 東京都中央区日本橋3丁目10番5号 オンワードパークビルディング
           公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛
           電話(直)03-6870-2019 FAX 03-6870-2016
           HP:http://www.swf.or.jp/support
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