助成金情報

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  • (公財)車両競技公益資金記念財団 ボランティア活動推進事業 New!

    2018年06月21日 11:03 FVAC
    1.助成の目的
      高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を
      積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを
      目的とする。

    2.助成対象事業
      国内において実施される、社会福祉のためのボランティア活動であっ
      て、次に掲げるボランティア活動に必要な各種器材の助成事業とする。
      ア.高齢者、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な
        器材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
      イ.整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗
        品、汎用事務機器、自動車、及び地域集会場(自治会館等)の備品
        整備事業については助成の対象としない。
      ウ.収益事業は助成の対象としない。
      エ.助成を受けた後2年間は、助成の対象としない。

    3.助成事業の実施期間
      助成金交付決定後に事業を実施し、平成31年3月31日までに事業
      を終了すること。

    4.助成対象主体
      ボランティア活動に実績があり、活動基盤が整備されているボランテ
      ィア活動団体であり、財政的理由等により助成を必要としていること。

    5.助成対象経費
      助成の対象とする経費は、法人の運営に必要な人件費等の経常経費、
      PR事業、調査研究事業、イベント等の経費を除く、当該事業に直接必
      要と認められる器材整備の経費とし、その額は50千円を超えるものと
      する。

    6.助成率及び助成限度額
      助成率は、9/10以内とし、助成金の限度額は、900千円とする。

    7.助成金交付申請額の算定
      助成金交付申請額は百円単位とし、その算定方法は、事業の経費に助
      成率を乗じて得られた額の百円未満を切り捨てた金額とする。

    8.助成金交付申請の手続等
      (1) 助成金交付申請者は、当該都道府県共同募金会から本財団所定の申
        請書を入手し、平成30年6月6日(水)~7月13日(金)の間に
        申請書を当該都道府県共同募金会に提出するものとする。
      (2) 都道府県共同募金会は、提出された申請書をとりまとめ、平成30
        年7月20日(金)までに(福)中央共同募金会に提出するものと
        する。
      (3) (福)中央共同募金会は、各都道府県共同募金会から提出された申
        請書をとりまとめ、平成30年7月27日(金)までに本財団へ提出
        するものとする。

    9.審査
      申請のあった事業内容について、外部の有識者による審査委員会を開
      催し申請内容を審査する。

    10.交付決定
      審査委員会の答申を受け、理事会において助成先及び助成金額を決定
      する。

    11.交付決定の通知
      本財団は、助成金交付決定された助成金交付申請者に対し、交付決定
      を通知する。

    12.その他
      (1) 本財団は、当該助成金交付申請者が交付決定を受け、助成事業を実施
        する場合、都道府県共同募金会に対し、助成事業の事務手続きについ
        ての指導を依頼する。
      (2) 助成金の支払いは、原則として精算払い(助成事業終了後の支払い)
        とする。

    13. 問合せ先
      東京都共同募金会 事業部 巽(たつみ)
      〒169-0072
       東京都新宿区大久保3-10-1 東京都大久保分庁舎201
       Tel: 03-5292-3183
       Fax: 03-5292-3189
       e-mail:haibun@tokyo-akaihane.or.jp
    HPアドレス:http://www.tokyo-akaihane.or.jp/
       
    (公財)車両競技公益資金記念財団HPアドレス:http://www.vecof.or.jp/


    【個人情報の取り扱いについて】
      助成申請に際して収集した個人情報は、本財団の個人情報保護規程に基
      づき、本財団の定款に定める公益の増進を目的とした諸事業の実施に係る
      審査、連絡及び情報公開(事業年度、事業実施団体名または事業実施者名・
      事業内容・助成金の金額・事業成果の概要・事業に関する補足情報)のみ
      に利用します。
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  • (一社)全国食支援活動協力会 こども食堂 拠点整備応援プロジェクトのお知らせ

    2018年05月10日 09:52 FVAC
    助成団体:一般社団法人全国食支援活動協力会

    事業名:こども食堂 拠点整備応援プロジェクト

    概要:こども食堂を運営する団体に対し、安定的な運営に要する経費の一部助成を目的としています。

    助成対象:以下の要件をすべて満たしている「こども食堂」 の運営資金を対象とします。

    (1)自主学習の支援、こども同士の遊び、子育て支援、食育体験など、こどもの健やかな成長のため、
    食事提供のある居場所づくり活動に取り組んでいること

    (2)孤食や生活困窮など様々な家庭環境のこどもを含む地域のこどもたちが気軽に参加できること

    (3)こどもの様子を見守り、必要に応じて専門の支援機関につなげる取組があること

    (4)平成30年4月1日時点で開設していること

    (5)原則、定期開催できる活動拠点を持ち、月2回以上開催していること

    (6)宗教、政治、営利活動を主目的としないこと

      応募期間:平成30年5月15日(火)~6月29日(金)必着

      HP:http://www.mow.jp/
    ※申込書や助成金額等、詳細については上記ホームページを参照してください。

    【問い合わせ先】
    〒158-0098東京都世田谷区上用賀6-19-21
    一般社団法人全国食支援活動協力会(旧:全国老人給食協力会)
    電話番号(平日):03-5426-2547
    FAX番号:03-5426-2548
    メールアドレス:infomow@mow.jp
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  • (公財)ユニベール財団「研究助成」及び「特別活動助成」のお知らせ

    2018年05月10日 09:36 FVAC
    公益財団法人 ユニベール財団

    1.社会福祉関連諸分野の学術研究に対する「研究助成」

    2.自然災害被災者への傾聴活動に対する「特別活動助成」


    テーマ

    1.『健やかでこころの豊かな社会をめざして』

     次の3つの課題に関する領域の国際的調査研究および当財団の目的推進に寄与する研究

      ①社会福祉制度を育てる

      ②高齢者の健康と子ども・若者支援

      ③コミュニティの役割

    2.自然災害支援プログラム

    『こころのケアのための“傾聴ボランティア”を応援します』



    助成対象

    1.次の①または②に該当する方

    ①大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事している方

    ②大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。

    (但し、大学院修士課程および博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を

    必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。)

    2.特に次の①または②に該当する団体。

    ①被災地で心のケアのための“傾聴ボランティア”として活動している団体

    ②被災地から県外に避難を余儀なくされた方々を対象に、こころのケアのための“傾聴ボランティア”として活動している団体

    但し、次の2つの条件を満たす団体を対象とします。

    i)応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること

    ii)団体として、既に1年以上の活動実績があること

    申込締切:平成30年7月31日(火)17時必着(1.2.共通)

    HP: www.univers.or.jp
    ※金額等、詳細については上記HPを参照してください。
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  • (社福)木下財団 平成30年度助成募集

    2018年03月12日 15:49 FVAC
    1.助成対象
      ・対 象
       障がい者支援を行う規模の小さな団体やNPO法人等の非営利民間団体を
       対象とし、施設の増改築および補修、備品等の調達に必要な資金の一部を
       助成します。

      ・事業種類
       小規模作業所や授産施設、グループホーム、地域活動支援、自立生活支援、
       就労継続支援等。※加齢に伴う障がい(高齢者)を除く。

      ・所在地
       関東地区1都6県(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木)に
       限定。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれ
       ば例外とする場合もある。

      ・一団体(グループ)内で一施設に限ります。

    2.助成の概要
      助成金額 :総額800万円
      助成限度額:30万円(1件当たりの上限)
      助成期間 :単年度事業とする。

    3.選考基準
      ・実施する事業計画とその必要性が具体的に明記され、提出書類等に不備の
       ないこと。
      ・作業活動が週3日以上開設されていること。
      ・ボランティア活動の場合、サービスの提供を受ける障がい者の人数や内容
       を重視。
      ・過去に当法人の助成を受けていないものを優先。

    4.対象外とする申込内容
      ・人件費や運営費が含まれるもの。
      ・同じ事業内容で他の団体に助成申請をしているもの。
      ・申請受付前および決定前に購入または着手したもの。
      ・見積書(2カ所以上の相見積)とカタログ(工事は平面図)等が添付でき
       ないもの。 ※カタログを見積書の代用とすることは認められません。
      ・備品購入の場合、金額、性能が事業内容として適切でないもの(用途に
       比べ高価な機種)。

    5.お問合せ先
      〒104-0042 東京都中央区入船3-2-7 第2明治ビル6階
      社会福祉法人 木下財団
      TEL 03-6222-8927 FAX 03-6222-8937
      E-mail info@kinoshita-zaidan.or.jp
      URL http://www.kinoshita-zaidan.or.jp/joseikin/index.html
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  • (特非)モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF) 「ドコモ市民活動団体助成事業」

    2018年02月27日 15:29 FVAC
    1 助成対象活動・団体
      助成対象活動 活動テーマ1:子どもの健全な育成を支援する活動
             活動テーマ2:経済的困難を抱える子どもを支援する活動

    2 助成対象団体
      ・日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格
       を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込み
       の団体。なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績
       を含みます)。
      ・複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記要件を満たして
       いることを条件とします。
      ・任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績
       があり、活動状況についてホームぺージ、SNS(フェイスブック等)による定
       期的な情報発信を行っている団体。また、会則、規約又はそれに相当する文書を
       有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する
       地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦がある
       ことを条件とします。
      ・助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、
       効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施いただける団体。
      ・申請事業の活動状況について、ホームページ、SNS(フェイスブック等)によ
       る定期的な情報発信に了承いただける団体。

      ※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想
       に偏っていないことを要件とします。
      ※1団体1申請に限ります。

    3 助成金額
      助成総額:3,500万円上限

      ・子どもの健全な育成を支援する活動
       1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ
       決定します。
       なお、2017年度の助成決定団体からの応募については、1団体あたり上限
       100万円までの応募を可能とします。

      ・経済的困難を抱える子どもを支援する活動
       1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査の
       うえ決定します。

    4 助成対象期間
      2018年9月1日~2019年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象
      とします。
      また、翌年度以降においても事業の充実・発展や改善が見込める団体については、
      最長3年間の継続的な助成を可能とします。なお、審査にあたっては、助成期間中
      の取組み状況および活動についての課題を適切に分析し、事業の達成度や成果が確
      認できる目標となっている等、昨年度の取組み状況や今年度の申請内容を十分考慮
      し、選考委員会において審査のうえ決定します。

    5 助成対象となる経費
      助成対象事業に必要な次の経費
      人 件 費:申請活動に対する専従スタッフへの賃金およびアルバイトへの謝金等
      謝 礼 金:外部から招聘した講師などへの謝礼金
      旅   費:交通費、宿泊費
      物品購入費:備品費、機器類の購入費
      会 場 費:イベント会場などの借料
      資料購入費:書籍、写真などの購入費
      印 刷 費:検討資料、配布資料、報告書などの印刷費
      通信運搬費:郵便料金、宅配費など
      そ の 他:上記項目に該当しない必要経費

      ※以下の支出は、助成対象外とします。
       ・助成金決定額の50%を超える人件費
       ・通常の団体運営に関する経費(事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費等)
       ・1回のイベント等で終了する活動経費
       ・通信運搬費の電話料、プロバイダー料等の情報通信関する経費
       ・助成対象事業から得られる収入(講師謝礼など)の他事業への充当
       ・当該団体の関連団体(団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体
        など)への委託
       ・自団体が支払い先となるような支出、その他MCFが不適当と判断した経費

    6 応募方法
      当ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、
      MCF事務局宛に、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付して
      ください(3月31日必着)。

      併せて、申請書の電子ファイル(Excel版・押印不要)を添付してEメールにて  「info@mcfund.or.jp」に送信してください。
      配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
      ※MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールのみによる申請は、受け付け
       ません。

    7 申請書ファイル
      ドコモ市民活動団体助成事業申請書作成時には、必ず募集要項と記入例をご確認
      ください。

      ・申請書申請書(Excel版)ダウンロード
       http://www.mcfund.or.jp/jyosei/docs/sinseisyo3-2018.xlsx
       本助成金に対するアンケートへのご協力をお願いします。

      ・記入例記入例(PDF版)ダウンロード
       http://www.mcfund.or.jp/jyosei/pdf/kinyurei3-2018.pdf

      ・募集要項(印刷用)募集要項(PDF版)ダウンロード
       http://www.mcfund.or.jp/jyosei/pdf/bosyuyoukou2018_1.pdf

      団体種別
      <法人格有>
      NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の非営利法人
      協働グループ:複数の団体が連携した協働事業で、代表申請団体が非営利法人

      <法人格無>
      任意団体

    8 応募受付期間
      2018年2月26日(月)~3月31日(土)必着

    9 申請・お問い合わせ
      NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)事務局
      〒100-6150
      東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F
      TEL :03-3509-7651(平日10時~18時)
      Eメール:info@mcfund.or.jp
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  • (公財)みずほ教育福祉財団 第35回「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」

    2018年02月27日 15:26 FVAC
    1.趣 旨
      本助成事業は、高齢者を主な対象として活動するボランティアグループおよび
      地域環境の改善につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループ
      に対し、活動において継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成します。

    2.助成対象
      地域において、助成の趣旨に沿った活動を行っている比較的小規模なボランティ
      アグループで、次の要件を満たすもの。なお、反社会的勢力、および反社会的勢
      力に関係すると認められるグループからの申請は受け付けられません。

      (1)必要条件
         ①登録ボランティアスタッフ数:10人~50人程度。
         ②グループ結成以来の活動実績:2年以上(平成30年3月末時点)。
         ③本助成を過去3年以内(平成27年度以降)に受けていないこと。
         ④グループ名義の金融機関口座を保有し、規約(会則)、活動報告書類が
          整備されていること。

      (2)対象外となるグループ
         ①法人格を有する団体(特定非営利活動法人など)およびその内部機関。
         ②老人クラブおよびその内部機関。
         ③自治会・町内会およびその内部機関。

    3.助成対象となる活動内容および用具・機器
      活動内容  ①高齢者を対象とした生活支援サービス
            ②高齢者による、地域共生社会の実現につながる活動
            ③高齢者と他世代との交流を図る活動
            ④レクリエーションを通じて高齢者の生活を豊かにする活動

      用具・機器 ①活動において継続的に使用する用具・機器(エアコン・
             テレビ・椅子・テーブル等の設備に類するものを除く)の
             購入費用に限ります。
            ②運営経費(人件費、交通費、消耗品費)、研修経費(講師
             謝礼、会場費)等は対象外です。
            ③助成決定通知の到着前に購入された用具・機器は対象外です。
            ※助成決定通知で承認された用具・機器と異なる品目を購入する
             ことはできません。初認された品目と異なる物品を購入した
             場合は、助成金を全額返還していただきます。

    4.助成金額およびグループ数
      1グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考委員会にて助成
      金額および用具・機器の品目を決定します。
      助成は、計120グループ程度を予定しています。

    5.応募方法および期限
      所定の申込書に必要事項を記入の上、都道府県・指定都市または市区町村社会
      福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。
      期 限:平成30年5月25日(金)(必着)

    6.応募要領・申請書
      応募要領・申請書は、当財団のホームページ(http://www.mizuho-ewf.or.jp)
      から、PDF形式でダウンロードできます。(3月掲載予定)

    7.送付・問い合わせ先
      公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
      〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行内
      TEL(03)3596‐4532 FAX(03)3596‐3574
      E-mail FJP36105@nifty.com
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  • 中央共同募金会 「赤い羽根福祉基金」平成30年度助成

    2018年01月11日 15:34 FVAC
    1.趣 旨
    現在、さまざまな生活課題を抱え、支援を必要としている人々が増加しています。社会的孤立や生活困窮の状態にある人々への支援、認知症高齢者や障がい児・者への生活支援、児童虐待防止などは喫緊の課題であり、公的制度やサービスの充実とともに、住民による支え合いをはじめ、ボランティア・NPO団体等による多様な事業や、地域のさまざまな団体間によるプラットフォームを形成し、連携した活動が期待されています。
    このたび本基金では、全国で共通する生活課題や福祉課題の解決に向けて取り組む事業に対して、平成30年度助成募集をいたします。

    2.実施主体
    社会福祉法人 中央共同募金会

    3.助成対象団体等
    社会福祉・地域福祉の推進に寄与する団体で、法人格の有無は問いません。
    ただし、営利事業を目的とする団体は対象外となります。なお、応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていることが必要です。

    4.助成対象事業・活動及び募集部門について
     次の助成対象事業・活動に対して、部門を設けて助成を行います。応募書に該当する事業・活動及び部門を記載してください。制度対象外のニーズや、将来にむけて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携、協働する、次のⅠ~Ⅲの事業・活動に対して助成を行います。

    Ⅰ .支援事業・活動
    Ⅱ .活動の基盤づくり、ネットワークづくり
    Ⅲ .調査・研究事業

    上記Ⅰ~Ⅲに該当する事業・活動について、次の部門を設けて募集を行います。
      1.子ども家庭支援部門
      2.高齢者支援部門
      3.障がい児・者支援部門
      4.災害関連部門
      5.地域福祉部門

    ※本基金は、全国で共通する生活課題や福祉課題を取り上げ、多くの団体・機関と連携・協働しながら、必要な活動や人材、ネットワークなどの社会資源を創り出すことをめざしています。
    これまでの「助成事業一覧」(応募状況)を、下記本会ホームページ(赤い羽根福祉基金のページ)でご紹介しておりますので、ご参照ください。
    〔 http://www.akaihane.or.jp/hukushikikin 〕

    5.助成事業の対象期間
    同一事業への助成実施期間は単年度から最大3か年(平成30年4月~平成33年3月)とします。

    6.1団体あたりの助成額
      (1)平成30年度の年間助成上限額
         Ⅰ~Ⅲの事業・活動に共通して 年間助成上限額 1,000万円
         ※複数年度で応募する場合、次年度以降については第1年次の活動を
          ふまえた上で、あらためて年間助成上限額の範囲で第2年次の応募
          をいただきます。
         ※助成事業は公的な補助(一部補助は除く)や他の団体による助成を
          受けていない経費を対象とします。ただし、他から助成を受けていて
          も、経費の明確な区分が行われることを条件に、応募を可能とします。

      (2)助成決定
         助成決定は、本会が設置する「赤い羽根福祉基金・審査委員会」により、
         応募団体のこれまでの事業実績、今回の応募における事業内容・予算、
         また事業実施による効果等を審査の上行います。必要に応じ本会でのヒア
         リングを行い、詳細を直接お聞きすることがあります。
         審査の結果、応募金額からの減額があります。また、支出計画の修正が必
         要となることがあります。

    7.助成対象経費
    基本的に事業に要する経費を対象とします(事業にかかる人件費等の管理経費を含めることが可能です)。

    8.応募方法・結果通知
    (1)応募期間・応募方法
       平成29年12月21日(木)から平成30年1月24日(水)まで
       (本会必着)

    (2)提出書類
       応募にあたっては、「助成応募書」表紙に記載した提出書類を送付して
       ください。

    (3)結果通知
       助成の可否・助成額は、本会が設置する「赤い羽根福祉基金・審査委員会」に
       よる審査の上決定します。結果は中央共同募金会ホームページで、平成30年
       3月(予定)に公表の上、郵送にてお知らせします。

    <お問い合わせ先・応募書類送付先>
    社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部(担当:小田・土橋・丁・戸石)
    〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
    電話 03-3581-3846 FAX 03-3581-5755
    応募書類送信用Eメール kikin-oubo@c.akaihane.or.jp
    (お問い合わせ用Eメール kikin@c.akaihane.or.jp)

    <中央共同募金会ホームページ 赤い羽根福祉基金のページ>
    http://www.akaihane.or.jp/hukushikikin
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  • 2018年度 ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」

    2017年12月14日 12:53 FVAC
    1 趣旨
      東京都内におけるボランティア・市民活動の開発・発展を通じて市民社会の
      創造をめざすために、地域住民や住民団体のボランティア・市民活動に対し
      必要な資金の助成を行います。

    2 対象
      ボランティア・市民活動団体、またはそれらを推進している民間非営利団体
      で、下記のいずれかの事業について助成を行います。

      ①学習会・研修会の開催
       ※但し、グループ・団体の定例化した事業は除きます。
      ②調査・研究の実施
      ③器具・器材の開発・購入 ※但し、すでに購入した器具・器材は除きます。
      ④活動にかかわる市民への啓発の実施
      ⑤ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動
      ⑥その他

      ※今回は、特に当事者グループ・セルフヘルプグループなど、同じ経験や
       体験のある者同士の会の活動やつどいの実施等を助成対象の重点とします。

    3 助成金
      1件につき、原則として50万円以内。
      ※単年度助成(2018年4月1日~2019年3月31日に実施するもの)
       と継続助成(3年間までの継続的な事業)があります。

    4 応募方法
      所定の「ゆめ応援ファンド助成申請書」 に必要事項をご記入し、下記受付
      期間内に申請してください。提出書類等は返却いたしません。
      募集要項および申請書は、近くのボランティア・市民活動センター窓口か、
      受付開始日以降、当センターのウェブサイトからダウンロードして入手でき
      ます。郵便を希望される場合は、送料として120円分の切手をお送りくだ
      さい。

    5 応募期間
      2017年12月15日(金)~2018年1月31日(水)
      ※お持込みの場合は17時までとなります。
      ※郵送の場合は当日消印有効。

    6 申請・お問い合わせ先
      東京ボランティア・市民活動センター 基金助成係
      〒162-0823
      東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階
      TEL:03-3235-1171  FAX:03-3235-0050
      URL:http://www.tvac.or.jp
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  • (公財)東京市町村自治調査会 平成30年度広域的市民活動等事業の助成

    2017年10月31日 13:50 FVAC
    1 目的
      多摩地域を先導するまちづくり運動として、市町村のワクを越えて行われる市民活動が
      より拡大し、充実したものとなるために支援をしております。

    2 助成対象団体・事業
      多摩地域で広域的市民ネットワーク活動を行っている団体又は西多摩林間地域(青梅市の
      一部、あきる野市の一部、奥多摩町、日の出町、檜原村)の振興のための事業活動を行っ
      ている団体で、下記の(1)・(2)のいずれかに当てはまり、かつ、(3)の1~7の全てを満たす
      必要があります。

      (1)多摩地域で、すでに広域的市民ネットワーク活動を行っている。
      (2)西多摩林間地域の振興のための事業活動を行っている。
      (3)条件
         1.団体の本拠地が原則として多摩地域内にあり、多摩地域で活動していること。
           ただし、西多摩林間地域の振興のための事業活動である場合は、団体の本拠地
           が原則として西多摩林間地域内にあり、当該地域で活動していること
         2.過去の活動実績(原則1年以上)が明らかであり、今後、発展していくことが
           期待できる団体・事業であること
         3.団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、10名以上の多摩地域の
           住民で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること
         4.特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的
           とする団体及び事業でないこと
         5.助成の対象となる事業は、平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
           に実施され、市町村のワクを越えて市民交流の推進をはかり、地域づくり、
           まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること
         6.広く多摩地域の市民を対象として、市民団体が主体的、創造的に取り組んでい
           る普及啓発、実践活動事業等であること
         7.この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で
           成果を期待できること

    3 助成率及び金額
      ・助成率 助成対象事業費のうち100万円までは50%
           100万円を超える分は10%(1万円未満は切り捨て)
      ・助成額 1団体につき120万円まで
      ・助成期間 5年(年度)間(要毎年度申請)※西多摩地域振興事業を除く
      ・助成事業数 1団体につき2事業まで

    4 募集について
      <説明会>
       本助成制度の内容や、審査の際のポイントについて説明を行います。
       会場の都合により、1団体2名までの出席をお願いします。

       日時 平成29年11月10日(金)18:00から
       場所 多摩交流センター(京王線府中駅北口徒歩3分)
          府中市寿町1-5-1 府中駅北第2庁舎6階
       電話 042-335-0100

       ※この説明会への出席が申請の要件ではありませんので、必要な団体のみが出席して
        ください。
       ※参加には事前申込が必要です。11月7日(火)までに、事業部企画課までお申し
        込みください。その際、団体名・代表者名・ご連絡先を伺います。
        事業部企画課 電  話:042-382-7781
               受付時間:平日9:00~17:00

      <助成申請の受付>
       期間 平成29年11月6日(月)~平成29年12月4日(月)(郵送・持参)
          ※郵送の場合は当日消印有効

       申請書類の郵送先
       〒183-0056 公益財団法人 東京市町村自治調査会多摩交流センター
       府中市寿町1-5-1 府中駅北第2庁舎6階 電話042-335-0100
       ※申請内容についてお電話等で問い合わせをすることがあります。

      <ヒアリング>
       日時 平成30年1月下旬~同年2月中旬
       ※対象になった団体には平成30年1月上旬までに連絡をします。

    5 問合せ
      公益財団法人 東京市町村自治調査会 事業部 企画課
      電話:042-382-7781 ファックス:042-384-6057
  • パスワード:
  • (公財)日本社会福祉弘済会 平成30年度「社会福祉助成事業」

    2017年10月16日 14:46 FVAC
     平成30年度も下記の通り、社会福祉関係者(社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等)に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

    助成対象事業と助成対象経費

     1.研修事業
       対象事業
       ・福祉施設職員の方などを対象としたケース
        福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務
        向上に携わるために実習する研修事業
       ・地域住民の方などを対象としたケース
        福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして
        開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)

       対象経費
       講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

     2.研究事業
       対象事業
       ・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行わ
        れる研究事業
       ・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、
        福利厚生などをテーマとする調査研究事業

       対象経費
       研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費

    事業実施期間と助成金額
    1.事業実施期間
      平成30年度(平成30年4月から翌年3月末)中に実施される事業
    2.助成金額
      1件(1団体)あたりの上限額50万円(総額2,000万円以内)
      ※助成対象経費合計の80%以内かつ50万円以内となります。

    3. 申請条件
      ・申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする
       社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。
       (申請は1団体、1事業とします。)
      ・法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会
       の推薦を得て、申請書をご提出ください。
      ・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの
       申請は受付けられません。
      ・助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成
       金額等を公表させていただきます。また、実施事業に参加もしくは事後に
       訪問させていただくことがありますので、ご了承の上お申し込み下さい。

    申請方法
    ・申請書  こちらからダウンロードの上、ご使用ください(Excel形式)。
          http://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/download/joseishinseiH30.xlsx
    ・申請期間 平成29年11月1日~平成29年12月15日(消印有効)
    ・提出先  〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3
          公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業係
          TEL:03-3846-2172
          ※申請書に記載されている個人情報は本事業の選考に関わる業務に
           のみ使用し、それ以外には使用いたしません。

    添付資料
     申請時に下記資料を添付の上、申請書と共にご提出ください。
     1.申請団体の定款(任意団体は規則、規定)
     2.申請団体紹介パンフレットや団体発行の機関誌など
     3.申請団体の直近の事業報告、決算書
     4.申請団体の役員(会員)名簿

    問い合わせ先
     〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3
     公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業係
     TEL:03-3846-2172
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