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  • 2020年度 ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」 New!

    2019年12月02日 10:54 fvac
    1 趣旨
      東京都内におけるボランティア・市民活動の開発・発展を通じて市民社会の
      創造をめざすために、地域住民や住民団体のボランティア・市民活動に対し
      必要な資金の助成を行います。

    2 対象
      ボランティア・市民活動団体、またはそれらを推進している民間非営利団体
      で、下記のいずれかの事業について助成を行います。

      ①学習会・研修会の開催
       ※但し、グループ・団体の定例化した事業は除きます。
      ②調査・研究の実施
      ③器具・器材の開発・購入 ※但し、すでに購入した器具・器材は除きます。
      ④活動にかかわる市民への啓発の実施
      ⑤ボランティア・市民活動団体による先駆的・モデル的活動
      ⑥その他

      ※特に当事者グループ・セルフヘルプグループなど、同じ経験や
       体験のある者同士の会の活動やつどいの実施等を助成対象の重点とします。

    3 助成金
      1件につき、原則として50万円以内。
      ※単年度助成(2020年4月1日~2021年3月31日に実施するもの)
       と継続助成(3年間までの継続的な事業)があります。

    4 応募方法
      所定の「ゆめ応援ファンド助成申請書」 に必要事項をご記入し、下記受付
      期間内に申請してください。提出書類等は返却いたしません。
      募集要項および申請書は、近くのボランティア・市民活動センター窓口か、
      当センターのウェブサイトからダウンロードして入手できます。
      郵便を希望される場合は、送料として120円分の切手をお送りください。

    5 応募期間
      2019年12月13日(金)~2020年1月31日(金)
      ※受付期間最終日にお持込みの場合は17時までとなります。
      ※郵送の場合は当日消印有効。

    6 申請・お問い合わせ先
      東京ボランティア・市民活動センター ゆめ応援ファンド助成係
      〒162-0823
      東京都新宿区神楽河岸1-1
      TEL:03-3235-1171  FAX:03-3235-0050
      URL:http://www.tvac.or.jp/
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  • (公財)東京市町村自治調査会 2020年度広域的市民活動等事業の助成

    2019年10月30日 16:08 FVAC
    1 目的
      (公財)東京市町村自治調査会では、多摩地域を先導するまちづくり運動として、市町村のワクを越えて行われる市民活動がより拡大し、充実したものとなるために支援をしております。

    2 助成対象団体・事業
      助成事業の対象となる団体は、多摩地域で広域的市民ネットワーク活動を行っている団体又は西多摩林間地域(青梅市の一部、あきる野市の一部、奥多摩町、日の出町、檜原村)の振興のための事業活動を行っている団体で、下記の(1)・(2)のいずれかに当てはまり、かつ、(3)の1~7の全てを満たす必要があります。

    (1)多摩地域で、すでに広域的市民ネットワーク活動を行っている。

    (2)西多摩林間地域の振興のための事業活動を行っている。

    (3)
    1.団体の本拠地が原則として多摩地域内にあり、多摩地域で活動していること。ただし、西多摩林間地域の振興のための事業活動である場合は、団体の本拠地が原則として西多摩林間地域内にあり、当該地域で活動していること
    2.過去の活動実績(原則1年以上)が明らかであり、今後、発展していくことが期待できる団体・事業であること
    3.団体としての活動目的や内容が明確であるとともに、10名以上の多摩地域の住民で構成されていて、組織上の代表者や会計責任者等が特定されていること
    4.特定の政党やこれに類する政治団体・グループ及び宗教活動や営利活動を目的とする団体及び事業でないこと
    5.助成の対象となる事業は、2020年4月1日から2021年3月31日までに実施され、市町村のワクを越えて市民交流の推進をはかり、地域づくり、まちづくり活動につなげていくことのできる事業であること
    6.広く多摩地域の市民を対象として、市民団体が主体的、創造的に取り組んでいる普及啓発、実践活動事業等であること
    7.この助成がなければ事業の実施が困難であり、事業の内容や実施方法が適切で成果を期待できること

      <助成の対象とならない事業例>
    •団体の日常的な活動の経費
    •参加者を一般公募によらず会員の範囲に制限しているような事業(稽古ごとやその発表会等)
    •団体の構成員のみを対象とした研究会、学習会 
    •申請(助成対象)事業の実施場所が複数年間、同一会場の場合
    •他団体の主催する事業への出展等
    •自立していると思われる団体(団体関係者に謝金、報酬を支払っている団体など)など

    3 助成率及び金額
    •助成率 助成対象事業費のうち100万円までは50% 100万円を超える分は10%
    (1万円未満は切り捨て)
    •助成額 1団体につき120万円まで
    •助成期間 5年(年度)間(要毎年度申請)※西多摩地域振興事業を除く
    •助成事業数 1団体につき2事業まで

    4 募集について
      <説明会>
       本助成制度の内容や、審査の際のポイントについて説明を行います。
       会場の都合により、1団体2名までの出席をお願いします。
       ※この説明会への出席が申請の要件ではありませんので、必要な団体のみが出席してください。
       ※参加には事前申込が必要です。11月6日(水)までに、事業部企画課(電話 042-382-7781)までお申し込みください。その際、団体名・代表者名・参加人数・ご連絡先を伺います。受付時間:平日9:00~17:00

       日時 2019年11月8日(金)18:00~
       場所 多摩交流センター(京王線府中駅北口徒歩3分)
           府中市寿町1-5-1 府中駅北第2庁舎6階
       電話 042-335-0100

    <助成申請の受付>
       期間 (郵送・持参)
          2019年11月5日(火)~2019年12月3日(火)
          ※郵送の場合は当日消印有効
       申請書類の郵送先
       〒183-0052 公益財団法人 東京市町村自治調査会 事業部企画課
        府中市新町2-77-1(東京自治会館内) 電話042-382-7781
       ※申請内容についてお電話等で問い合わせをすることがあります。

    <ヒアリング>
       日時 2020年1月下旬~同年2月中旬
       ※対象になった団体には2020年1月上旬までに連絡をします。

    5 問合せ
      公益財団法人 東京市町村自治調査会 事業部 企画課
      電話:042-382-7781 ファックス:042-384-6057
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  • 2020年度「児童・少年の健全育成助成」募集のお知らせ

    2019年10月08日 12:59 fvac
    ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、
    未来を担う子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。

    児童・少年の健全な育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、
    地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。

    そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う
    自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して
    都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。

    1.対象

      次の要件を満たしている民間の団体(法人格の有無は問わない)を対象とします。
      ①申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
      ②常時10名以上の構成員がいる団体
       ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」を行う団体は、活動の対象となる
       児童・少年の延べ人数を含めます。
      ③構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体
       ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、
       この要件を適用しません。
      ④少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
      ⑤地域住民との交流やボランティア活動等を実践している団体
      ⑥助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体

    2.助成金

      ・1団体 30万円 ~ 60万円(物品購入資金助成)
      ・申請額は万円単位(万円未満切上)です。ただし、助成額は決定額を上限とする購入実額(円単位)です。
      ・60万円を超える物品購入を希望される場合は、総額に占める申請額の割合が6割以上であることが必要です。
      ・物品購入総額と助成金額との差額は、自己資金からご負担いただくことになります。

    3.申請方法と締切(都道府県の申請締切日)
      【東京都における申請締切日】 11月29日(金)

      *この助成は都道府県知事の推薦に基づき実施されます。
      *申請方法・申請締切日(2019年11月末頃)は
       都道府県担当部門
       (http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou/pdf/2020_jidou_todouhukentantoubumon.pdf)
       へお問い合わせください。
      *「申請書」(エクセル形式)は上記財団HPからダウンロードできます。
       あらかじめ都道府県担当部門へ取扱をご確認のうえ「申請書」を作成ください
      *申請書は当財団ホームページにも掲載しております。
       http://nihonseimei-zaidan.or.jp/jidou/index.html

    4.問い合わせ
      【東京都における推薦とりまとめ担当部門】
       東京都福祉保健局 生活福祉部 地域福祉課(℡03-5320-4045)
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  • ”子ども食堂”応援プロジェクト (公益財団法人 オリックス宮内財団)

    2019年09月27日 13:49 FVAC
    1.趣旨
     さまざまな事情による、子どもの“孤食”や“欠食”を防ぎ、地域ぐるみで子どもを大事にする場となる「子ども食堂」の取り組みの充実にかかる経費の一部を公益社団法人オリックス宮内財団が助成するもの。このプロジェクトは、食の提供を通じて子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりの取り組みを広げるとともに、地域で子どもを見守る芽 (目) を育てていくことを目的とする。

    2.助成内容・金額
     1.子ども食堂の運営に対する助成:上限 1 年間 30 万円まで 年間の運営に必要な食費や会場の使用料等を助成。
     2.子ども食堂の開設拡充に伴う設備助成:上限 30 万円まで 子ども食堂の開設拡充に必要な備品 (食器や調理器具、家具等) の購入費用を助成。
      (既に開設している場合は、新たに必要となる備品の購入費用も含む)

    3.対象団体
     子ども食堂を運営し、次に掲げる要件を満たす団体
     (1)子ども食堂を特定の場所で月1回以上運営していること(ただし、子ども食堂を新たに運営する場合は、令和2年3月末までに子ども食堂を開設し、月1回以上の運営を計画していること)
     (2)団体固有の口座を有していること
     (3)主な活動先の市区町村社会福祉協議会等の推薦が得られること

    4.助成対象期間
     平成31年4月1日から令和2年3月31日までの期間に要する費用。但し、新設こども食堂の場合は開設日から1年間

    5.応募期間
     <下半期>募集期間 令和元年10月1日(火)~10月31日(木)

    6.申込み方法
     次の関係書類を添えて上記応募期間内に財団へお申し込みください。
     ア.子ども食堂応援プロジェクト 令和元年度助成申請書
     イ.子ども食堂開設支援補助金の資料の一部となる団体の定款・快速などの規約および役員などの名簿
     ウ.その他事業に関する資料(記事・チラシ・写真・見積書など)

    7.選考方法・審査結果
     選考方法については、提出された申請書対に基づき、財団選考委員会にて、選考審査を行い助成団体及び助成金額を決定します。選考に際し、必要に応じて追加資料の提出、ヒアリング、視察などを実施する場合ばあります。

    8.実績報告
     当該機関の事業が完了した日から起算して1カ月以内に、別添の「実績報告書」を財団へご提出ください。

    9.申請者の遵守事項
     助成金を受ける場合は、以下の事を遵守してください。
     (1)虚偽の申請、その他不正な手段で助成金を受けないこと
     (2)事業計画(申請書)に即した目的に使用すること
     (3)助成金の使途に変更があった場合は速やかにその理由を財団担当者へ連絡すること
     ※上記に違反した場合は、助成金を返還していただきます。(3)についても、連絡なき場合には、助成金を返還いただく可能性がございますのでご注意ください。

    10.個人情報の取り扱いについて
     助成申請書に記載された個人情報については、個人情報保護法に関する法令、個人情報保護に関する基本方針及び同規定により取り扱うこととし、本事業の運営管理の目的にのみ使用します。

    11.送付(お問合せ)先
     申請・申し込みについて
     審査及びその他詳細について
     公益財団法人オリックス宮内財団 事務局
     〒105-0023 東京都港区芝浦1-1-1
     電話:03-6891-7916  FAX:03-6891-7950
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  • コープみらい財団 社会貢献活動表彰・助成団体 募集

    2019年09月27日 13:12 FVAC
    コープみらい財団は、安心して暮らせる地域づくりが進むことを期待して、千葉県・埼玉県・東京都内で活動している市民団体を応援するために、2019年度も表彰・助成による支援を行います。

    <助成内容>
     2020年3月21日~2021年3月20日までの事業・活動計画予算の半額までを助成.
     1団体の助成金額は20万円を上限.
     他の助成金を受けていない事業・活動に対して助成.

    <応募期間>
     2019年9月30日(月)から11月8日(金)
     当日消印有効.

    <応募資格>
     5人以上で、すでに活動しているか、これから活動を立ち上げようとしている団体.
     2回まで助成可能です.

     ※同年度で両方(地域かがやき賞・くらしと地域づくり助成)に応募することはできません。
     ※応募の受付は郵送のみになります(Eメール・FAX・持参不可)。


    <主な活動エリア別のお問い合わせ・お申し込み先>

     「千葉県」

      生活協同組合コープみらい 
      千葉県本部 参加とネットワーク推進部
      「社会貢献活動表彰・助成金」事務局
      
      〒260-0027 千葉市中央区新田町36-15 千葉テックビル4F
       電話:043-301-6686(9時~17時 土曜・日曜・祝日休み)
          ※お電話の際は間違い電話にご注意ください。
       FAX:043-301-6688
       Mail:mirai_jyoseikin-chiba@coopdeli.coop

     「埼玉県」

      生活協同組合コープみらい 
      埼玉県本部 参加とネットワーク推進部
      「社会貢献活動表彰・助成金」事務局

      〒336-0024 さいたま市南区根岸1-6-12
      電話:048-839-2711(9時~17時 土曜・日曜・祝日休み)
         ※お電話の際は間違い電話にご注意ください。
      FAX:048-865-3158
      Mail:jyoseikin@coopdeli.coop

     「東京都」

      生活協同組合コープみらい 
      東京都本部 参加とネットワーク推進部
      「社会貢献活動表彰・助成金」事務局

      〒164-0011 中野区中央5-6-2
       電話:03-3382-5665 (9時~17時 土曜・日曜・祝日休み)
          ※お電話の際は間違い電話にご注意ください。
       FAX:03-5385-6035
       Mail:tokyo_kouhou@coopdeli.coop

    ※広域的に活動をおこなっている団体は、主な活動エリアの事務局にご応募・お問い合わせください。

     <<詳細はhttps://www.coopmirai-zaidan.or.jp/josei/collect/をご参照ください。>>
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  • 2019年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成

    2019年09月12日 11:16 FVAC
    認定NPO法人取得資金助成

    2019年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成
    「認定NPO法人取得資金助成」募集要項

     公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

    「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。


    募集地域:全国
    募集期間:2019年9月2日(月)~10月11日(金)

    ※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。

    1.対象となる団体
      社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
      ※日本全国で募集します。
      ※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
      ※なお、2019年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

    2.助成内容
      「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
      ※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
       ただし、原則として2021年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
      ※所轄庁受付日が、2019年4月1日~2021年3月31日のものが対象で す。

    3.助成金額
      1団体30万円とします。(総額450万円を予定)

    4.選考基準
      選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。
      団体の過去の活動実績
      団体としての将来性(継続性)、地域課題解決への貢献度
      認定取得に対する取り組みの進捗状況
      (団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の具体性など)
      認定後の「認定NPO法人」の活用方法
      (認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど)

    5.申請について
      <1>申請方法
       (1)インターネット申請
          申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ、送信してください。

       (2)申し込みフォームに入力し、送信。
         (フォントはすべて10.5ポイント。各枠ごとに字数制限があります)
          財団事務局に申込書が自動送信されます。
         ※入力中の内容を一時保存することができます。
         ※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。

       (3)追加資料を郵送
          推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。(締切日の消印有効)
          選考時の参考とさせていただきます。
          ※送付書は下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。

       (4)別紙「推薦者コメント」の提出(必須)
          日ごろから事業の相談や連携をしている先(地域のNPO支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政、社会福祉協議会など)などで、貴団体をご存知の方に「推薦者コメント」の記入を依頼してください。
          ※助成金の支出先となる団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
          ※「推薦者コメント」は下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。
                    
                      【送付先】

              〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
               公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 事務局


      <2>募集期間

         2019年9月2日(月)~10月11日(金)17時
         ※締切日の17時に送信ができなくなります。
         ※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。

    6.選考方法と結果の通知
      2019年12月頃に開催予定の選考委員会で選考します。
      なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングや訪問調査をする場合がありま す。
      また、助成の可否は、選考後速やかに通知します。

    7.認定(特例認定)NPO法人の取得についての報告など
      助成決定後に提出していただく資料

      <1>認定(特例認定)申請後の提出資料
         所轄庁への認定(特例認定)の申請後に、以下の書類をご提出いただきま す。
         所轄庁に提出した「認定特定非営利活動法人としての認定をうけるための申請書(認定申請書)」の写し

      <2>「認定NPO法人」取得後の提出資料
         取得を証明するもの
         活動経過報告書
         使途明細書(領収書、受領書、請求書のコピー)

         ※上記のほか、認定取得に時間を要する場合は、中間報告をしていただきます。

           ◆◇◆重要な注意事項(必ずお読みください)◆◇◆

      <1>申込書の記載について
         申込書の入力枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないよう、入力してください。
         ※申込書の記載欄に、「別紙参照」との記載は不可とします。
         ※記載事項を補足する資料(活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど)がある場合は、別途郵送してください。(送付書をホームページからダウンロードしてご使用ください。)

      <2>反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。

      <3>団体情報の公表
         助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ、申請してください。

      <4>個人情報の取り扱い
         申込書類に記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用 し、それ以外には使用しません。

      <5>推薦者への連絡
         必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントをご依頼される際に、お伝えいただき、了解をお取りください。

      <6>申込書類などの返却
         提出いただいた書類は返却できません。

      <7>助成金の返還
         次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
        (1)申請内容に虚偽があることが判明した場合
        (2)申請を取りやめた場合
        (3)申請期限(2021年3月末)までに所轄庁への申請を行わなかった場合
        (4)助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合

      <8>選考結果や選考内容に関するお問い合せには応ずることができません。

    ※詳細はhttps://www.sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.htmlを参照
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  • 2020年度年賀寄付金配分団体の公募

    2019年09月11日 14:53 fvac
    1.年賀寄付金について
    年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」
    (昭和 24(1949)年法律第 224 号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、
    「寄附金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄附金付年賀葉書」といいます。)および
    「寄附金付お年玉付郵便切手」(以下「寄附金付年賀切手」といいます。)の寄付金を、
    法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
    寄附金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として、1949 年 12 月から、
    寄附金付年賀切手は、1991 年から発行しています。

    2.申請可能事業
    申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに
    該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
    また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
    なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。

    3.配分助成事業
      (1)配分事業分野
        配分事業は次の6つの分野とします。
        ア 一般枠
        (ア)活動・一般プログラム
        (イ)活動・チャレンジプログラム
        (ウ)施設改修
        (エ)機器購入
        (オ)車両購入
        イ 特別枠
          東日本大震災、平成28年熊本地震および平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)

      (2)申請金額(上限)
          申請金額の上限は、1件当たり500万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ
         50万円とします。

      (3)配分対象団体
         次のアに揚げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。
          ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、
                公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
            特別枠:営利を目的としない法人
          イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に定められた10の事業

    4.配分申請の受付期間
      2019年9月9日(月)~同年11月8日(金) (当日消印有効)

    5.配分申請要領・配分申請書
      配分申請要領は、別紙をご覧ください。
      また、配分申請書は、年賀寄付金ホームページ(https://www.post.japanpost.jp/kifu/)に
      掲載します(申請書は、配分事業分野ごとに6種類ありますので、いずれか一つ
      を選択してください。)

    6.配分申請書類の送付先
      〒100-8792
      東京都千代田区大手町二丁目3番1号 大手町プレイスウエストタワー
      日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局

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  • 2019年度スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム

    2019年09月09日 11:30 fvac
    ◆概要
      コミュニティスポーツが暮らしの中に根づき、しっかりとした幹から枝葉が広がり、
      美しい花を咲かせて将来の実を結ぶような取り組みを応援します。

    ◆助成対象となるプロジェクト
    【一般課題】
      地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながる独自性のある
      コミュニティスポーツの実践
    【特定課題】
      心身の障がいや長期療養などにより社会参加に困難を抱える人々を中心とした
      コミュニティスポーツの実践

    ◆助成種別
    【第1種助成】
      特定の地域を拠点として独自のコミュニティスポーツに取り組むもの
    【第2種助成】
      地域や分野の異なる複数の団体が協力してチームをつくり
      コミュニティスポーツの発展と普及に取り組むもの

    ◆助成金額
    【第1種助成】 1件あたり 50万円以下
            助成件数は 14件程度
    【第2種助成】 1件あたり 200万円以下
            助成件数は 4件程度

    ◆助成期間
      2020年4月1日~2021年3月31日までの1年間

    ◆応募期間
      2019年9月4日(水)~10月4日(金)必着

    ◆応募方法
      所定の応募用紙に必要事項を記入した「応募企画書」を、応募期間内に
      下記の送付先に、電子メール(PDF)、あるいは簡易書留・宅配便など配達記録の残る
      手段で送付ください。
      〇応募用紙は、住友生命健康財団のホームページ
      (http://www.skzaidan.or.jp/ )よりダウンロードしてご利用 下さい 。

    ◆応募・問合せ先
      公益財団法人 住友生命健康財団 事務局
       担当: 太田 ・天野
      〒160-0003
      東京都新宿区四谷本塩町4-41
      住友生命四谷ビル6 F
      TEL: 03-5925-8660
      FAX: 03-3352-2021

    詳細は以下のHPをご覧ください
    http://www.skzaidan.or.jp/
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  • 令和2年度 ヤマト福祉財団障がい福祉助成金について

    2019年09月09日 11:09 fvac
    Ⅰ 障がい者給料増額支援助成金

    1 ジャンプアップ助成金
      すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対しさらに多くの給料を 
      支払うための事業資金のうち、不足する自己資金の一部として定額500万円を助成します。
     (1)募集内容
        ① 助成金額 定額500万円
        ② 助成件数 最大10件程度
        ③ 助成対象事業
         
         ○障がい者の給料総額のモデルとなる本格的な仕組みを取り入れた事業
         ○総事業費600万円以上の事業を対象にします
         ○現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

    2 ステップアップ助成金
      障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある事業所・施設に対し、
      より多くの給料を支払うための事業の開始、設備の導入などに1件上限200万円を助成します。

     (1)募集内容
        ① 助成金額 上限200万円
        ② 助成件数 20件程度
        ③ 助成対象事業
         ○障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります。
         ○現在ある備品等の代替費用及び材料費等の消耗品は対象になりません

    Ⅱ 障がい者福祉助成金
      会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化事業等に1件最大100万円
      まで助成します
      対象となる事業を一つ選択し、募集してください。
     (1)募集内容
        ① 助成総額 1000万円 1件あたり 最大 100万円
        ② 助成対象事業
          会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等

    応募期間
     令和元年10月1日(火)~令和元年11月30日(土)(当日消印有効)

    ※応募要件等詳細につきましては、ホームページをご確認ください。
     URL http://www.yamato-fukushi.jp/
     (応募様式のダウンロードもできます)
    提出・問合せ等
     〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-18ヤマト銀座ビル7階
      公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局あて
      電話 03-3248-0691
      FAX 03-3542-5165
  • パスワード:
  • (公財)大和証券福祉財団 「令和元年度(第26回)ボランティア活動助成

    2019年07月25日 10:20 fvac

    1 応募課題
      ①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動
      ②地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動

    2 応募資格
      ボランティア活動を行なっているメンバーが5名以上で、かつ営利を目的としない団体
      (任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)

    3 助成金額
      上限 30万円(1団体あたり)  総額 4,500万円

    4 応募期間
      令和元年8月1日(木)~令和元年9月15日(日)(当日消印有効)

    5 助成対象期間
      令和2年1月1日(水)から1年間

    6 応募方法
      所定の「申請書」に社会福祉協議会、行政(市区町村の担当部署)、共同募金会及び
      NPO支援センター
      の窓口担当者の方から、活動状況等に関するコメントをいただき、当財団事務局宛
      にご郵送ください。
      申請書は、当財団のホームページからダウンロードできます。
      http://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html

    7 申込書提出先
      〒104-0031 東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
      公益財団法人 大和証券福祉財団事務局
      TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014
  • パスワード:
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